佐藤泰格

都城市は以前、デジタルに積極的な自治体ではなかった。しかし5年間で約200の新規事業を立案し、日本DX大賞では3年連続大賞・殿堂入りを果たした。本講演では都城市が、何から着手し、どのように庁内の合意形成を図り、全庁的な推進体制を築いたのか、失敗談も交えて実践的にお伝えする。DXを始めたいが何をすればよいか分からない組織に向けた入門編。（民間企業でもお話ししています）

都城市は「書かないワンストップ窓口」により最長待ち時間を75%削減した。しかしこの成果はデジタルツールだけで生まれたものではない。職員自らが住民として窓口を体験し、案内表示や説明内容の見直し、様式の変更や動線整理などアナログの改善を先行させたからこそデジタルの効果が最大化された。本講演では現場を知り利用者目線で業務を疑い泥臭く改善を重ねる重要性を実践を通じてお伝えする。

人口減少により自治体の人材確保は年々困難になる一方、業務量は増え続けている。都城市はこの課題に対し、生成AIプラットフォーム「zevo」の共同開発をはじめ、イベント情報集約へのAI活用やAIを活用したデータ分析による政策立案支援など、多様なAI技術を業務に取り入れてきた。本講演ではAI導入の考え方から、庁内浸透の工夫、職員の意識改革まで実践的に紹介する。

「窓口利用体験調査」の手法を中心に解説する。職員が住民になりきって転入・死亡等の手続きを体験し、動線・所要時間・記名回数などを可視化することで「気づき」を得て、ワークショップを通じて改善策を検討する。デジタルツール導入の前にまず現場を知ることの重要性と、BPRの具体的な進め方をお伝えする。

本研修では、生成AIの基礎知識と自治体業務での安全な活用法を実践形式で学ぶ。前半は生成AIの仕組みや情報セキュリティ上の注意点、ガイドラインの考え方を解説。後半は実際に生成AIを操作し、自治体業務に特化した演習を行う。効果的な指示文（プロンプト）の書き方を体験しながら習得し、「何に使えるか」を自ら発見することを重視する。明日から業務に活かせる実践力の獲得を目指す。

日常業務で「なぜこのやり方なんだろう」と感じるモヤモヤを全員で書き出し、共有するところから始める。個人ワークで違和感を言語化した後、チームで分類・優先順位付けを行い、最も共感を集めたテーマについて改善策をグループで議論する。デジタルが解決策になる場合もあれば、BPRや例規改正等で事足りる場合もある。業務改善の第一歩を体験する実践型研修。