救急医療・自治体行政の現場を支える「救急医療DX」を推進。救急搬送データ連携システム「NSER mobile」を全国展開し、「日本DX大賞2025」地域DX部門大賞を受賞。
JDXアンバサダー
坂本拓也
信用金庫での12年の経験を経て現職へ。「堺DX推進ラボ」を立ち上げ、行政・支援機関・地域が連携した中小企業のDX支援モデルを構築。企業と地域が共に成長する変革に取り組む。
鈴木翔太
東北大学にて生成AI等の先端技術を活用した業務効率化・高度化を推進。全学的なDX推進プロジェクトの統括を務め、エンジニア経験を活かして技術・運用・組織の面からリードする。
鎗水徹
大阪大学のDX推進リーダーとして、教育・研究・経営のDXに従事。元ベンダー・ユーザー双方の経験を活かした経営とIT戦略の実践に取り組む。「日本DX大賞2025」大賞（企業変革部門）受賞。
前田伯
自治体DX推進部署にて、組織間SNS連携を通じた広報DXや自治体フロントヤード改革を推進。YouTubeチャンネル「デジサポ指宿」を通じ、組織内外へDXに関する情報発信を行う。
大峯直樹
地方自治体において、現場主導でDXを推進し少人数体制でも持続可能な運営を実現。クラウドを活用した業務の可視化・標準化・共有化により、属人化を解消。技術士（上下水道部門）として、専門知識と現場経験を活かしDXの仕組みに落とし込む。
市川博之
開発エンジニア、コンサルティングファームを経て現職。自治体へのICTコンサルティング・オープンデータ利活用や、民間企業へのITシステム全般のコンサルティング・開発・研修を行う。戦略企画から実装まで一気通貫で支援できることが強み。
佐藤泰格
自治体DX推進の第一線で、DX推進の機運醸成、体制構築、人材育成に注力。ふるさと納税アプリ、書かないワンストップ窓口、LGWANで活用できる生成AIプラットフォーム開発など、幅広い分野の行政課題をデジタル技術で解決。
前澤隆一郎
2023年度 日本DX大賞/官民連携部門受賞。高校生向け求人票のデジタル管理システム「Handy進路指導室」を立ち上げし、全国1,800高校以上で稼働中。紙と人海戦術に頼った70年間続く進路指導を一手にDX中。大阪府教育委員会との連携協定締結実績や、内閣府規制改革推進会議への有識者参加などの実績あり。関連法規や商慣行/商習慣によって固定化した状況を、ITと民間資本とビジネスの力で打ち破る経験が豊富。
信太秀昭
７年前、庁内の内部事務を効率化し、職員の仕事を少しでも楽にするため、紙中心のアナログで、かつ、庁内の多くの部署が関わる業務「議会答弁の作成」を支援するシステムを内製しました。その後、このシステムは全国自治体に向け商品化されました。今でも福島市ではノーコード、ローコードツールを使い、職員自身の手で積極的に業務改革を進めています。現在、「富士フイルムシステムサービス株式会社」と災害発生時の支援業務に向けて、内部事務を深掘りし、効率化を図ることで被災者支援の迅速化につなげる共同研究を行っています。