JDXアンバサダー
デジタルトランスフォーメーションを推進する経験豊富なアンバサダー陣
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アンバサダー一覧
50件のアンバサダーが見つかりました
前澤隆一郎
ハンディ株式会社
取締役
2023年度 日本DX大賞/官民連携部門受賞。高校生向け求人票のデジタル管理システム「Handy進路指導室」を立ち上げし、全国1,800高校以上で稼働中。紙と人海戦術に頼った70年間続く進路指導を一手にDX中。大阪府教育委員会との連携協定締結実績や、内閣府規制改革推進会議への有識者参加などの実績あり。関連法規や商慣行/商習慣によって固定化した状況を、ITと民間資本とビジネスの力で打ち破る経験が豊富。
木造正太
日本電気株式会社
CISO統括オフィス シニアプロフェッショナル
NEC全社のサイバー攻撃対策に従事。サイバーリスクアセスメント、脅威インテリジェンス、サイバーセキュリティダッシュボードの統括、NDRおよびAI異常検知の独自開発、生成AIのセキュリティ活用、CISO統括オフィスロゴ制作やセキュリティ10の質問シリーズ企画等の啓発活動にも対応。サイバーセキュリティダッシュボードでは業界をリード。
信太秀昭
福島市役所
デジタル改革室・CDO補佐
7年前、庁内の内部事務を効率化し、職員の仕事を少しでも楽にするため、紙中心のアナログで、かつ、庁内の多くの部署が関わる業務「議会答弁の作成」を支援するシステムを内製しました。その後、このシステムは全国自治体に向け商品化されました。今でも福島市ではノーコード、ローコードツールを使い、職員自身の手で積極的に業務改革を進めています。現在、「富士フイルムシステムサービス株式会社」と災害発生時の支援業務に向けて、内部事務を深掘りし、効率化を図ることで被災者支援の迅速化につなげる共同研究を行っています。
上妻尭甫
さくらホームグループ株式会社
ビジネスソリューション事業部
部長
自社のノーコード・ローコードのDXの取り組み実績を元に全国の中小企業の皆さまへDX支援を行っています。保有資格:ITコーディネータ、宅地建物取引士、サイボウズ Officeアンバサダー、kintone CERTIFIE App Design SP 2025
赤坂雅士
株式会社赤坂ボーリング
代表取締役
広島県に本拠を置く小規模企業でありながら、デジタルの力を最大限に活用し、全国展開への挑戦を本格化させています。日常業務においては、ChatworkとGoogle Workspaceを活用。また、生成AIの活用も推進中。今後はさらに踏み込んだDX施策として、「現場起点」と「即応性」をテーマに、クラウド型現場管理ツールやSFA/CRMの導入を計画しています。中小企業こそ、DXを“等身大の武器”として活用し、地方発の現場型ビジネスの可能性を広げ続けてまいります。
塚口世名
株式会社果実堂
工場管理部業務推進センター
ITを専門としていないバックグラウンドからスタートし、農業法人に入社後、現場での課題に真正面から向き合いながらDXを推進。現場で培った業務理解を強みに、RPAをはじめとするノーコード・ローコードツールやExcel VBA、Google Workspaceなどを活用し、現場が自走できる形での業務効率化・自動化を数多く実現。特に高齢化・人手不足に悩む農業業界において「休める・稼げる」働き方を提案しています。
黒川真吾
船場化成株式会社
本社総務部 部長
2019年入社後、基幹システムへの人事管理システム導入、人事関連情報データベース構築、人事考課のシステム化など、総務・人事関連のDXを推進。DXに関する取材対応や講演実績も多数。
前田憲太郎
株式会社ストラテジア
代表取締役
福岡拠点の中小企業経営者でありIT・情報セキュリティ分野の国家資格保持者として地域中小企業のDXとセキュリティ対策の伴走支援に取り組んでいます。現場で日々感じるのは「何をすればいいのか分からないまま止まっている」中小企業の多さです。だからこそ制度や技術よりもまず「始められる空気」をつくることが最も重要なDX支援だと考えています。自走力を重視する支援スタイルを通じて「できないからやらない」を「これなら始められる」へ変えていく。その一歩目の設計が私の仕事です。
松本めぐみ
松本興産株式会社
取締役
自動車部品製造業にて、総務・経理を中心に経営に携わりながら、「業績の見える化」と「内製によるDX」を推進。独自考案の「風船会計メソッド」を導入し、社員自らが課題を見つけ業務アプリを開発・活用する文化を醸成。IT人材ゼロからスタートしながら、売上総利益向上、在庫・定型業務・固定費の大幅削減を実現。「全社員の当たり前」としてのDXを推進しています。
國廣愛彦
I-OTA合同会社
代表社員
I-OTA合同会社は大田区町工場が集まってできた会社です。運営メンバーは全員現役で製造業を営む経営者や後継者候補で、大田区、そして日本のものづくりの未来について真剣に考え行動し続ける高い志を持っています。一つひとつは小さな会社でも、連携すれば大きな力になることを証明したい!そして日本のものづくりを活性化させたい!という大きな目標に挑戦し取り組んできました。I-OTAの取り組むDXは自社のためだけでなく、より多くの中小製造業の稼ぐ力の底上げを目指しています。中小製造業の現場では、電話で発注、図面はFAX、といったアナログ文化が未だに根付いており、この現状に危機感を抱いたI-OTAはシステム会社である株式会社テクノアと協力しデジタルプラットフォーム「プラッとものづくり」を開発しました。「プラッとものづくり」はものづくりの相談をしたい人と中小製造業のグループをつなぐクラウドサービスです。「プラッとものづくり」を活用することでアナログだったものづくり企業間のやり取りをデジタル化し、「全国の中小製造業との連携」と、「顧客の多様なニーズに対応可能なものづくりワンストップサービスの確立」を達成しました。
